憲法判例百選 第8版 2
（別冊ジュリスト 274）
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内容紹介
憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。最高裁大法廷判例２件を含む９件を追加し,基本的人権分野のうち人身の自由・国務請求権・社会権・参政権,統治分野に関する判例を本編104件,Appendix７件収録した。
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目次
表紙
［本書の表示について］
目次
凡例
102 第三者所有物の没収と告知・聴聞――第三者所有物没収事件
103 刑罰法規の不明確性と広汎性――福岡県青少年保護育成条例事件
104 行政上の不利益処分と適正手続――成田新法事件
105 緊急逮捕
106 人身保護請求
107 GPS捜査と憲法35条
108 行政調査権と住居の不可侵
109 行政手続と令状主義および黙秘権――川崎民商事件
110 死刑と残虐な刑罰
111 迅速な裁判の保障――高田事件
112 交通事故の報告義務と黙秘権
113 異状死体の届出義務と自己負罪拒否特権
114 犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権
115 接見指定の合憲性
116 検察官の上訴と二重の危険
117 刑罰と重加算税の併科
118 法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束
119 純然たる訴訟事件につきなされた強制調停と公開裁判の原則
120 旧家事審判法による審判の合憲性
121 非訟事件手続法による過料の裁判の合憲性
122 即決裁判手続と裁判を受ける権利
123 難民の送還と裁判を受ける権利
124 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条――郵便法違憲判決
125 勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償
126 少年審判手続における不処分決定と刑事補償
127 生存権の性格――朝日訴訟
128 障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止――堀木訴訟
129 所得税の課税最低限と生存権――総評サラリーマン税金訴訟
130 障害基礎年金と受給資格――学生無年金障害者訴訟
131 生活保護基準改定による老齢加算廃止
132 公的年金給付の減額改定と憲法25条・29条
133 教育を受ける権利と教育権――旭川学テ事件
134 学習指導要領の拘束力と教育の自由――伝習館高校事件
135 障害のある生徒の教育を受ける権利――市立尼崎高校事件
136 旧公労法適用下にあった公務員等の労働基本権――全逓東京中郵事件
137 地方公務員の労働基本権――東京都教組事件
138 国家公務員の労働基本権――全農林警職法事件
139 公営企業体職員の争議権――全逓名古屋中郵事件
140 地方公務員の争議権――岩教組学テ事件
141 労働組合の統制権と政治活動の自由――三井美唄炭鉱労組事件
142 労働組合の政治活動と組合費納付義務――国労広島地本事件
143 選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正
144 在外日本国民の選挙権
145 在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権
146 議員定数不均衡と選挙の平等
147 議員定数不均衡と改正の合理的期間
148 参議院における議員定数不均衡
149 議員定数不均衡と地方議会の特殊性
150 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性
151 一人別枠方式の合理性
152 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性
153 政党による除名処分と比例代表選挙における繰上補充――日本新党繰上補充事件
154 選挙期間中の文書活動の制限
155 政見放送の削除
156 戸別訪問の禁止
157 投票の秘密
158 連座制
159 天皇と不敬罪
160 天皇と民事裁判権
161 自衛権・戦力・条約の違憲審査――砂川事件
162 法律解釈による憲法判断の回避――恵庭事件
163 自衛力・戦力・平和的生存権――長沼事件1審
164 安保法制の合憲性
165 憲法9条と国の私法的行為――百里基地訴訟
166 駐留軍用地特措法およびその沖縄県における適用の合憲性――沖縄代理署名訴訟
167 国会議員の期限付逮捕許諾
168 国会議員の免責特権――国会議員の発言と国家賠償責任
169 国政調査権の性質と範囲――日商岩井事件
170 臨時国会の召集義務
171 解散権行使の根拠と手続――抜き打ち解散事件
172 解散権行使の限界――衆参同日選挙事件
173 内閣総理大臣の職務権限――ロッキード事件丸紅ルート
174 裁判員制度の合憲性
175 裁判官の良心
176 裁判官の政治運動――寺西事件
177 最高裁判所裁判官の国民審査
178 裁判官弾劾
179 立法手続と司法審査――警察法改正無効事件
180 地方議会議員の懲罰と司法審査――岩沼市議会事件
181 国立大学の内部問題と司法審査
182 政党の内部自治と司法審査
183 宗教上の教義に関する紛争と司法権――「板まんだら」事件
184 宗教法人の代表役員の地位をめぐる紛争と司法権
185 裁判公開と犯罪被害者の保護
186 違憲立法審査権の性格――警察予備隊違憲訴訟
187 違憲の争点を提起しうる当事者適格――選挙無効訴訟
188 違憲審査の対象
189 統治行為――苫米地事件
190 立法の不作為に対する違憲訴訟――在宅投票制度廃止事件上告審
191 違憲判断の方法――猿払事件1審
192 違憲判決の効力と再審開始決定
193 国民健康保険と租税法律主義――旭川市国民健康保険条例事件
194 租税法律における遡及的立法
195 宗教団体に対する国有財産の譲与
196 「公の支配」の意義と幼児教室
197 特別区と憲法上の地方公共団体
198 自治体の課税権――神奈川県臨時特例企業税事件
199 法令公布の時期
200 明治憲法下の法令の効力
201 占領法規
202 立法の委任(1)――人事院規則への委任
203 立法の委任(2)――委任の範囲
204 法律と裁判所規則
205 条例における罰則
A16 公判廷における被告人の自白と「本人の自白」
A17 教育を受ける権利と義務教育の無償性の意義――教科書費国庫負担請求権
A18 争議権の限界――生産管理・山田鋼業事件
A19 特別裁判所
A20 通達課税と租税法律主義
A21 明治憲法前の法令の効力
A22 立法の委任(3)――犯罪構成要件の再委任
［資料］事件記録符号
［資料］最高裁裁判官一覧
憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第8版］判例索引
奥付
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